改訂版　Q＆A　租税条約 - 株式会社財経詳報社｜「月刊税務事例」の出版及び、財政・金融・税務・会計・法務に関する書籍、電子メディアの出版事業

Ⅰ 租税条約の概要
●ケース・スタディ
1 双方居住者の振分けと課税上の取扱い
2 香港法人に対する、日中租税条約の適用関係（租税条約の適用地域）
3 国が併合あるいは解体された場合の租税条約の適用

Ⅱ 利子
●ケース・スタディ
4 居住者が受領する国外の外貨預金の利子等の課税関係
5 恒久的施設により負担される利子の所得源泉ルールについて
6 租税条約の締結のない国の法人の日本支店が支払う利子について

Ⅲ 配当
●ケース・スタディ
7 日米租税条約に規定する配当等に係る特典条項の適用関係
8 事業譲渡等類似株式等の譲渡と金庫株の課税関係

Ⅳ 使用料
●ケース・スタディ
9 外国法人に支払う取扱説明書の翻訳の作業料の課税関係
10 通信衛星に搭載された中継機のリース料の課税関係

Ⅴ 譲渡益（キャピタル・ゲイン）
●ケース・スタディ
11 韓国居住者が日本滞在中に韓国法人株を売却した場合の課税関係
12 事業譲渡類似株式の課税範囲
13 外国法人が事業譲渡に類似する株式を無償譲渡した場合の課税関係

Ⅵ 不動産から生ずる所得
●ケース・スタディ
14 事業的規模の不動産所得と厳選徴収免除の関係について
15 米国の居住者が日本で相続した不動産を譲渡した場合の課税関係

Ⅶ 事業から生ずる所得
●ケース・スタディ
16 事業所得者の居住形態が居住者から非居住者に変わる場合の課税関係
17 民法組合の共同事業性とPE認定
18 フィリピン企業の機械装置を日本で修理して、現地で据え付けた場合の課税関係
19 海外現地法人への出向者に係る較差補てん金と移転価格税制の適用関係
20 海外現地法人に対する貸付金と移転価格税制
21 駐在員事務所に対する法人税及び消費税の課税関係
22 外国法人の日本支店に対する法人税課税（いわゆる105％ルールの適用）について
23 外資系子会社の支店形態への変更について

Ⅷ 人的役務提供所得
●ケース・スタディ
24 日米租税条約上の役員の範囲
25 米国のグリーンカード保有者が受け取る米国企業年金の課税関係
26 年の中途で居住形態が変更された場合の損益通算の適用関係
27 短期滞在者免税の条件の充足について（恒久的施設の負担の意義）
28 外国において支払われる退職年金の課税について
29 ローカル採用の外国人とホームリーブの課税関係
30 外国の大使館員、国際公務員等の課税関係

Ⅸ 外国税額控除
●ケース・スタディ
31 租税条約におけるみなし所得源泉規定
32 外国の航空会社に勤務する客室乗務員の地方税の外国税額控除の控除限度額
33 海外支店の所得が減額された場合の外国税額控除及び国外所得金額の遡及是正
34 有価証券の譲渡損及び評価損と国外所得金額の算定

Ⅹ その他
●ケース・スタディ
35 フランスの社会保障制度の下で支払った社会保険料に係る課税関係
36 非居住者が受領する馬券の払戻金に対する課税関係
37 個人の外貨建取引の換算
38 外国法人の対日本企業との取引に係る消費税の課税関係
39 外国法人に対する役務提供に係る消費税の課税

XI 日米相続税条約 日米相続税条約
●ケース・スタディ
40 海外留学生の所得税法及び相続税法上の居住性の判定
41 相続人の中に制限納税義務者がいる場合の課税関係

＜資料＞ わが国の条約例における投資所得の限度税率の一覧表
＜索引＞