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★税務に関する判例・事例の解説専門誌★
月刊 税務事例
2017年09月号/Vol.49 No.9通巻576号

特集  税務論文・租税判例研究
発行所  株式会社 財経詳報社
購読料  年間購読のみ \15,000円(税込)
発行日  毎月1回1日発行

※ 書店ではお求めになれません。
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税務論文・租税判例研究

■税務論文

 行為性所得としての不動産所得(下)
  ―不動産所得判断における時点的制限・収入先制限の是非―/酒井 克彦

 仮想通貨と税務を巡る諸問題の考察(下)/山 下  学・酒 井  淳


■租税判例研究

 国税庁長官による変更後の法令解釈の公表を基因とする更正決定等を
  国税通則法71条1項2号の事由から除外する同法施行令30条及び
   24条4項の規定は同法71条1項2号の委任の範囲を逸脱していないとした事例
    ―委任立法の同号適合性を中心として―/佐藤 孝一



■第2回 日米比較:共謀罪(テロ等準備罪)と税務専門職

 アメリカの税務専門職・納税者への共謀罪適用事例の分析/石村 耕治・清水 晴生



■租税訴訟学会

 海外旅行会社に販売した訪日パックツアーのパッケージ商品の輸出免税該当性/長 島  弘


■特別寄稿

 税理士法における個人のデータに係る守秘義務の検討
  ―税理士業務の定義と弁護士照会制度を題材として―/長谷川記央


■国際信託税務研究会 第3回発表

 英国における信託税制/高橋 里枝



■国際課税コーナー

【国際課税トピックス】
米国租税条約にみる第三国所在PEを利用した租税回避への防止策/矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
外国人出向者の税金を立替払した場合の課税関係/高山 政信



■事例の検討・税務判断のポイント

【法人税事例の検討】
●交際費と寄附金の適用を考える/山本 守之

【資産税】
●遺産分割協議と国税徴収法39条/八ッ尾順一



■税理士のための重要商事判例(第33回)

 誤振込みと被仕向金融機関による相殺/武田 典浩


■日本における国際税務発展史

 〜租税条約⑵〜日米原租税条約から初期7条約まで/矢内 一好


■法人税の事例研究(第26回)

 法人税法上の引当金繰入と損金算入制限(下−2・完)/酒井 克彦


■海外重要租税判例

 税務専門家による誤ったアドバイスの結果,本来より多くの税を支払うこととなった
  納税者に支払われた本来の税との差額相当分が所得を構成しないとされた事例
   Clark v. Commissioner, 40 BTA 333, 335(1939)/川 田  剛



●税と経済学の交差点(第145回)(土居 丈朗)
 仕向地主義炭素税という考え方(中)

●租税法余説(第27回)(酒井 克彦)
 通達の改正過程から法条解釈のヒントを得る



 租税訴訟学会ニュース

 (社)アコード租税総合研究所からのお知らせ

 

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