金融経済
企業法制の将来展望 -資本市場制度の改革への提言- 2020年度版
| ISBNコード | 978-4-88177-773-2 |
| 著者 | 神田 秀樹 責任編集 公益財団法人資本市場研究会 編 |
| 定価 | ￥3,520（税込） |
| 発行年月 | 2019年12月 |
主要内容
企業法制を巡る調査研究報告書の第8 弾。
先行き不透明な国際情勢の中、令和の時代を迎えた日本の金融市場では、消費増税、暗号資産、FinTech など新たな波が押し寄せ、法制・規制に課題を残している。本書ではその最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討している。
これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊。
主要目次
刊行にあたって
研究会参加メンバー
はじめに
第1章 ESG 投資は日本に根付くか？
中空麻奈
第2章 EU のサステナブルファインナンスを巡る規制動向
吉井一洋
第3章 発行開示規制の基礎的研究
行岡睦彦
第4章 プロ向け市場に関する法的諸問題
飯田秀総
第5章 公開買付規制における形式基準の特別関係者
脇田将典
第6章 株主コミュニティ制度の見直し
大崎貞和
第7章 金融規制の国際展開に関する最新展開
松尾直彦
第8章 ドイツにおける「誰が株主であるかを知る権利」の導入について
伊藤雄司
第9章 フランスにおける投資ファンドの再編
石川真衣
第10章 2019年６月にSEC が採択したRegulation Best Interest について
松元暢子
第11章 株対価M&A・株式交付と金商法上の論点
松尾拓也／本柳祐介／森田多恵子／田端公美
第12章 経済産業省の２つの指針について
神田秀樹
第13章 未承認の利益相反取引の私法上の効力
―民法108条２項と昭和43年最判の関係について
加藤貴仁
第14章 Common Ownership をめぐる諸問題
～競争法・コーポレート法制の観点から～
中山龍太郎／角田龍哉／岩﨑卓真